東松島市議会 2021-06-14 06月14日－一般質問－02号
様々な問題があるのですけれども、今のところ、これまでは東日本大震災でこの10年間はハード事業の復興にかけてきた、そしてこれからは心の復興も含めて若干国の復興・創生期間が５年間延びていますので、これから５年間はいろいろ復興絡みがまだあるというさなかに、今私としても例えばいろいろ今回の施政方針で述べていますが、今後の大曲小学校の改築とか、あとは赤井小学校の体育館の改修とか、やっぱり古くなった子供たちのためのものを
様々な問題があるのですけれども、今のところ、これまでは東日本大震災でこの10年間はハード事業の復興にかけてきた、そしてこれからは心の復興も含めて若干国の復興・創生期間が５年間延びていますので、これから５年間はいろいろ復興絡みがまだあるというさなかに、今私としても例えばいろいろ今回の施政方針で述べていますが、今後の大曲小学校の改築とか、あとは赤井小学校の体育館の改修とか、やっぱり古くなった子供たちのためのものを
仙石線の中でもかなり古い分に位置している駅舎、これも駅舎の改修も一応お願いしているわけですし、南北通路は今復興絡みでこれもお願いしているという状況もありまして、それらとの手戻りにならないようにするにはどうするかと考えたとき、新たな場所に別棟で建てたほうがいいのではないかというのが担当の部長等からも助言ありまして、そういう流れに今しております。
いずれ東松島市で震災の復興絡みでどこだというと、必ずあそこを見せられるように、ほかの仙台であろうと気仙沼であろうと石巻であろうと、立派な伝承館つくっておりまして、石巻は国との関係、県との関係が、最大の被災地ということでありますけれども、必ず東松島も石巻に行く場合大抵の人は通っていくものですから、ある程度、1,133名の死者、行方不明が出た東松島市としても、後世にそれを語り継ぐべき施設となれるように進
だから、復興絡みでまちづくりの何かお祭りをするとか、復興財源があるものについては今までやってきていますけれども、それはいつまでも続かないということだと思います。例えば通常の夏祭りとか航空祭等の関係とか、そういうものは当然かけていくということで予算化はしていくというのが当たり前の話ではないかなと思います。
鳴瀬二中のほうは、復興絡みですから、あちらは復興交付金絡みで解体することができました。こっちはできません。だから、小野小学校、桜華小学校もそういうことでは市の単費で壊していくということになります。
それで、県としては、例えば丸森とか角田などでは、これはふえてきましたから、国の復興絡みの補助を受けて、例えば１頭１万円でとってもらっているのです、現実的には。震災前は、とっても金は出さないのです。なぜ出すかとなると、今までは、震災前はイノシシをとって、例えば１万円あたりは大体肉として出荷できたのです。
えば今やっている門脇矢本線、前の矢本流留線のあの道路を例えば国道から自衛隊の裏を通って交差点までについてなどは、まさにもともとは市道で整備して、私が県議時代、中に入って昔の内康の十字路のほうの旧県道を廃止して、新たに国道のスタンドから入る道路を県道に組みかえたということがありまして、そういうことをしながら、結果的には今それが最終的にはその延長として、矢本門脇線として都市計画道路として今回県が震災復興絡み
この石巻市では、復興絡みで非常に多くの建物や、あるいは新規事業が立ち上がっていますが、１回行政事業で始めたものというのは、なかなかストップかけられないというのが現状でして、それがゆえに青森市のアウガであるとか、さまざま苦汁をなめている状況なのです。
現在はそういった利用に加えて、中山平地区で、例えば東北大学が震災復興絡みで次世代エネルギーを開発ということで、温泉を使ったバイナリー発電でありますとか、それから鳴子まちづくりが中心となって、鳴子総合支所裏の駐車場の周辺で温室の利用をしたりとか、メタン発酵したりとか、そういった事業を行ってございますが、こういった事業を、まず１つは現在ばらばらに行われている温泉事業を、それぞれのやっている皆さんが共通認識
実際震災復興絡みで、今もちょっとお話ありましたように、プロパーは332、支援が120程度ということでございますが、これは28年３月までは、派遣関係は29年３月までですか、どの程度まで続く予定ですか。 ○議長（滝健一） 市長。
◎総務部参事兼行政経営課長（鹿野義博） 臨財債の動向でございますが、今復興絡みですれば、税の関係で雑損控除とかありまして、税収が減になっているわけです。その分基準財政収入額が減っておりますので、今後当然それが復活すれば、この臨財債は減になっていくのではないかと推測はされます。 以上です。 ○議長（滝健一） ほかに質疑ございませんか。８番大橋 博之さん。
戸数を集める手法もあるわけでございまして、大崎市ではＦＭ放送も６月15日ですか、これスタートして開局しておりますし、その活用策とか、あるいはまたフェイスブックの活用によって情報の受発信、石巻では既に避難所単位でＷｉＦｉ環境を構築して災害時の家族との連絡をとりやすくしたとかいろいろありますし、また千葉県千葉市のようにフェイスブックで一般市民が道路の穴ぼこの情報を市に報告する仕組みとか、それぞれ災害復興絡み
いずれ、でも合併して大崎市は14万都市並みに減らされていっていることは覚悟しておかなければならないというふうに思っておりますけれども、震災復興絡みで財政規模が膨らんでおります。五百数十億円の標準のものが614億ですか、台になっていますけれども、こういった場合の公会計の財政指標というのはどう捉えたらいいのですか。
ただ、今回の場合、やはり復興公営住宅の整備という事情、何しろ財源がどうなるかわからない、復興交付金の行方等もはっきりしない中で、純粋民間の相手に対して、この土地について復興絡みでさまざま取引、引き合いが活発になってきている中で、ちょっと財源がどうなるかわからないので待ってくれと言いながらの交渉はなかなかやりづらいのだといったような都市整備局側の事情もあり、準公共的な団体ということで、御協力いただけるようなところでその
今日まさに人口は百万人を超え、大震災の復旧・復興絡みとはいえ、予算総額は一兆円を超えるに至ったのでありますから、副市長三人制は時宜にかなったものだと思うところであります。 三人の副市長は、副市長事務担任規程を定め、それぞれに市政全般を三等分し担当されておられるとのことであります。
残り336億が震災復興絡みということで、ですから通常ベースでは通常予算は１割ぐらいの減でございます。それを確かに特別会計というお話もわからないことないのですけれども、県内ではどこも設置したところはございません。それで、あくまでも款項目の項とか目で分けているということで、当市におきましても災害復旧費分は12款の復旧費に全部のっております。
今回市長の答弁は、大変すばらしく、復興絡みの農業振興ということで回答をいただきましたけれども、前回の目指すべきそのブランド化、それから売れる農業、企業的農業経営の確立という点では当然変わっていないと、そういう基本的な姿勢でいくということでよろしいでしょうか。 ○議長（五野井敏夫） 市長。